サイバー攻撃の脅威と保険の必要性
セキュリティ対策が急務です
従来のサイバー攻撃は、機密情報を保有する国、官公庁や一部の大企業がターゲットと考えられていました。
しかし、近年のサイバー攻撃の傾向をみると、機密情報の保有の有無にかかわらず標的として狙われるようになってきています。「機密情報をもっていないから心配いらない」という時代ではなくなってきており、「すべての企業」がサイバー攻撃の標的です。
またサイバー攻撃は年々増加しており、平成30年の検挙件数は9,040件と過去最多を記録しました。※
手法に関しても、標的型メール等による不正アクセスなど、いわゆるサイバー攻撃の急激な増加により、個人情報の漏えい、データの損壊・改ざん等の深刻な被害が生じており、その手法もより巧妙化しつつあります。
（※）参考：「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等についての資料」
- 年々増加するサイバー攻撃
- 日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信の件数
対策を行っていても、サイバー攻撃を未然に防ぐことはほぼ不可能です。
サイバー攻撃は当然起こるはずのもの、と想定すべきです。
実際の事故例と想定される損害費用の例
過去に実際に起きたサイバー攻撃を受けた事例です。
- 通販会社での事故
- 自動車メーカーでの事故
- 損害費用例
A社が被る費用損害
| ・お見舞品（金券）の購入 | 2,500万円（ ＝被害者1名500円×50,000件） |
| ・事故原因・被害範囲調査（フォレンジック調査） | 500万円 |
| ・クレジットモニタリングを実施 | 500万円 |
| ・再発防止費用 | 100万円 |
| ・ブランドイメージ回復のための広告宣伝 | 1,000万円 |
| 合計 | 4,800万円 |
さらに…
(1) A社の顧客のうち、クレジットカードの不正利用の被害にあった方から損害賠償請求をうけた
(2) 個人情報を漏えいされたA社の顧客のうち、1万人から集団訴訟をうけた
A社が被る賠償損害
| ・請求(1)の損害賠償金 | 500万円 |
| ・訴訟(2)の損害賠償金（1件10,000円） | 1億円（10,000円×10,000件） |
| ・(1)と(2)の争訟費用（賠償金のおよそ1割） | 1,000万円 |
| 合計 | 1億1,500万円 |
貴社から購入したソフトウェアがサーバー攻撃を受けたため、個人情報が流出してしまい、A社には
賠償損害 ＋ 費用損害 = 1億6,300万円もの損害が降りかかることに。
ユーザー企業様に、安心して、ご購入ご使用いただくために
情報漏えいやサイバー攻撃に対して、どれだけ対策を講じても、サイバー事故の被害にあう可能性はゼロにはなりません。
情報漏えいやサイバー攻撃は対策を行っていても、未然に防ぐことはほぼ不可能です。
ですが、貴社が扱う商品・サービスにサイバー攻撃による損害を補償する保険を付帯することで、ユーザー企業様に、安心してご購入ご使用していただくことが可能になります。
つまり、リスクマネジメントの一つとして、商品・サービスに付帯されているサイバープロテクターを、ユーザー企業様に提供することができるのです。
これは同業他社の商品・サービスとの差別化に強力な味方となりえ、貴社が扱う商品・サービスに大きな「安心の付加価値」をもたらします。